2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
さらに、感染研は、人口別にブレークダウンをすると、四十から六十四歳の人たちが明らかに感染リスクが高いということが分かっている。それから、同じような調査を京大の西浦教授が数理モデルを使ってやっても、同じような結果が出ている。それから、様々な現場のお医者さんのこれは直感ですよね。聞いても、やはり今回は前回に比べて、比較的若い、四十歳とか五十歳とかそういう人の感染と。
さらに、感染研は、人口別にブレークダウンをすると、四十から六十四歳の人たちが明らかに感染リスクが高いということが分かっている。それから、同じような調査を京大の西浦教授が数理モデルを使ってやっても、同じような結果が出ている。それから、様々な現場のお医者さんのこれは直感ですよね。聞いても、やはり今回は前回に比べて、比較的若い、四十歳とか五十歳とかそういう人の感染と。
○赤羽国務大臣 馬淵委員の御指摘、大変興味深い御指摘であるというふうに思っておりますが、他方で、私も東京一極集中化というのはいろいろな意味で改善しなければいけないというふうに日ごろから思っておりますが、今の人口別の動態を見ますと、東京圏への集中の九割が十五歳から二十九歳、大学への進学、企業への就職というところが主な要因となっておるという、これはもう客観的なデータとして出ております。
そういう意味からも、都道府県の人口とか面積とか自然条件別にとか市町村の人口別とか、若しくは東海ブロックとかそれから東北ブロックとかというふうな分け方による地方財政計画、見方によってはこれが国民に国の姿を分かりやすいものにするのではないかなというふうに思うのでございます。 こういうことで、先生どう思っておられるか是非お聞きしたいと思いました。この二つ、よろしくお願いします。
○横山委員 小さいところには配置されていないということですけれども、先ほど言った市町村合併とかいろいろな過程を経て、人口別の配置率とかそういうようなことというのは今後決めていくのか、あるいは今でもあるのか、その点についてはお聞かせ願えないでしょうか。
統計で、凶悪な殺人に関してちょっと私がデータをつくってみたんですけれども、これは殺人で検挙された少年の年齢人口別の推移です。これを見てわかっていただけると思いますけれども、最近になって青少年がたくさん殺人をしているわけではないですね。むしろ五〇年代から六〇年代にかけて非常にたくさん青少年が人を殺していた、いわば六十代、七十代の方々が若かったころが危なかったですね、これは。
○中島政府参考人 浄水場の耐震化の進捗状況を水道事業の給水人口別に見ますと、給水人口が二十五万人以上の水道事業体では一七・四％、給水人口が五万人以上二十五万人未満では一六・三％、給水人口が五万人未満の水道事業体では一三・五％となってございます。
これを人口別に見ますと、百万人以上の都市では一〇〇％、五十万人以上の都市では九〇％、五万人以上の都市だと八〇％ということでございますが、人口五万人未満の比較的小規模な都市ではこれが策定中及び策定済みの都市が二三％と低い状況でございます。ただ、人口が少ないから熱心でないのかと申しますと、そういうこともございません。
○遠藤（和）副大臣 スケールメリットというものを人口別に見たら単純にどうなるかということをちょっと概算、計算をしてお示ししたというものでございまして、ただいま御指摘がありました試算のうち、人口一人当たりの歳出額の平均でございますけれども、これはその人口区分ごとに、例えば二千人のときはこうだ、十万人はこうだ、そういうふうに該当団体の人口と歳出額から一人当たりの歳出額を算出したものでございます。
人口別の一般財源をとりますと、御承知のように、人口が少ない方が多かったりするんですよね。そこのところはどうかなというのを、我々も問題意識としては持っている。 ただ、今度、段階補正を見直しますけれども、それはひっくり返るような、びっくりするようなことはできませんよ。実態に合わせるということでございますので、過敏にそこはお受け取りにならないでいただきたいと思います。
この結果、中継系のネットワークについてはほぼ光化が完了、加入者系ネットワークについては平成十一年、ちょっと数字が古うございますけれども、整備率三六％と着実に上がってきておりますが、お話しのように、人口別に見ますと、人口が少ないほど低いんですね、極めて顕著な一種のデジタルデバイドの様相を呈している。
つまり、労働力の人口別の配置とか、そこの産業の活用の仕方とかということも見直していく中で、私は、今おっしゃったような方向も、制度化という形よりも実態としての労働事情としてつくり上げていくことが可能なのではないか、こういうことも考えておるわけでございまして、今後の大きな課題だろうと思っております。
今、人口別にもいろいろな数字を先生御指摘になりました。私どもも研究班をつくりまして、人口に対しましてどの程度の保健婦が要るかというふうなことにつきましては既に研究班の報告としてお示ししてございまして、地方財政措置の中身等も十分お考えの上で市町村が対応していただきたい、このように考えておるわけでございます。
○近藤（純）政府委員 特に地域的な特色というのはないと思いますけれども、人口別の市で見ますと、二十万から百万以下のところ、これが三四・二％が基準を満たしていないということですから、三分の一が満たしていない、こういう状況にございまして、市町村全体でも二五・二％ということでございますから、市とそれから町村でもそんなに差がないという形にはなってございます。
そして、この考え方、三百の小選挙区を一ずつ割り振ってから人口別に割り振るというのは、前の海部案のときに提出されたものと同じでございますし、国勢調査の結果でも、実は県別配分の数は同じでございます。
ただ、委員御指摘のように、例えば県に比例代表の議席を配分するにいたしましても、やはりそれは基本的には一定数を入れてあと人口別にしていくわけで、ここでは定数是正が入るわけでございますから、そういう意味では小さな県はそれなりの定数になっていくこと自体は私は変わらないと思うんであります。
その割り当て方としては、例えば人口別で割り当てるのかＧＮＰ別で割り当てるのかあるいはそれをミックスするのか、あるいは国土の広さなどを勘案するのか、いろんな考え方が出ておりますが、何がしかのクライテリアに基づきまして排出総量をいわば国ごとに割り当てます。例えば日本には幾ら、中国には幾ら、アメリカには幾らというぐあいにＣＯ２ならＣＯ２の排出のトン数を割り当てます。
これを都市ごとの人口別に調べたデータもございまして、それで分析してみました場合に、やはり何といいましても顕著なのは、人口五万人未満の市町村の普及率が極めて低いということでございます。
○菅原委員 この下水道の普及率を都市人口別に見ますと、百万人以上が八九％、十万人から三十万人が四六％、五万人未満が八％、過疎地域は二％となっております。また、全市町村の五〇・六％に当たる千九百三十六市町村において下水道事業が未着手となっております。
例えば、人口別に職員の定数をあらかじめ決めておくという手法もあるのでございますけれども、そういたしますとどうしても市町村によってその基準が該当しない例がたくさん出てまいります。例えば、保育所が直営であるかあるいは民営であるかという違いによって保育所関係の職員が違ってまいりますし、また、ごみの収集が直営であるかあるいは委託であるかによってもごみ関係の職員数が違ってくる。
そうしますと、各都道府県に割り振った議員一人当たりの人口の格差、各都道府県間の定数格差は現在は一対二・五九になっております、鳥取県対神奈川県は一対二・五九です、それを人口別で比例配分しますと一対一・三五、結局鳥取対徳島が一対一・三五になります。こういうふうに縮小になるのです。
○種田誠君 建設省の方から出されております資料などを拝見いたしますと、全国平均では今日下水道普及率は四〇％ほどであるということでありますが、さらに人口別の規模に大きく分けてその実施状況を拝見しますと、百万人以上の都市は八六％を超える普及率になっている。